旧統一教会の財産保全、検討開始 与党、法整備要否が論点
自民、公明両党は２５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策として、教団の財産保全の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を国会内で開いた。法整備の要否などの論点について協議し、１１月中旬までの取りまとめを目指す方針を確認した。
自民の萩生田光一政調会長はＰＴで、教団の解散命令請求から司法判断が出るまでの間に、教団が財産を移転させないかどうか懸念があるとして「最善策を生み出したい」と述べた。
与党は規制の整備に慎重な姿勢だったが、立憲民主党や日本維新の会が関連法案をそれぞれ今国会に提出したことを踏まえ、対応を議論することになった。
自民の萩生田光一政調会長はＰＴで、教団の解散命令請求から司法判断が出るまでの間に、教団が財産を移転させないかどうか懸念があるとして「最善策を生み出したい」と述べた。
与党は規制の整備に慎重な姿勢だったが、立憲民主党や日本維新の会が関連法案をそれぞれ今国会に提出したことを踏まえ、対応を議論することになった。
（2023年10月25日 19時50分 更新）
