２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は２０日、西村康稔経済産業相や吉村洋文大阪府知事らと会談し、資材価格や人件費の高騰を受けて会場整備費が５００億円上振れし、最大２３５０億円になると報告した。２０年に続く２回目の増額で、当初の約１・９倍となる。

　整備費は政府と府・大阪市、経済界が等分に負担することになっている。３者は対応を検討するが、２５年４月の開幕に向けた機運の高まりに欠ける中、一層の公費負担拡大が避けられない見通しとなっている。

　会談はオンラインで実施。吉村氏は「説明は不十分だ。協会に改めて質問し、回答を踏まえて判断したい」と述べた。西村氏は３等分の大原則は堅持したいとの意向を表明。関西経済連合会の松本正義会長や横山英幸大阪市長らも参加した。

　石毛氏は会談後に記者会見し「魅力的な万博にするのがわれわれのミッション。物価上昇は想定外の環境変化で、やむを得ない」と釈明。これ以上の増額の可能性に関し「お願いせずに済むよう取り組む」と述べた。