備前市教委は１７日、幼児と小学低学年向けに１１月に開催する英語体験事業で、参加者の保護者２４人分のメールアドレスが表示される形で全員に一斉送信していたと発表した。事業を巡っては、参加者の個人情報がサイト上で一時閲覧できる状態となるミスがあったばかりで、市教委は「事業実施は困難」として中止を決定した。

　市教委によると、一斉送信は事業を受託した一般社団法人・日本ローバル教育協会（岡山市）の入力ミスが原因。１６日、事業当日の持ち物などを連絡するために送ったといい、保護者からの指摘で発覚した。協会側は「慎重にすべきだった。申し訳ない」と話しているという。

　英語体験事業では今月初め、申し込みサイトの設定ミスで参加者の氏名や住所、アレルギーの有無が閲覧できる状態になっていたことが判明した。市教委は「受託事業者に、より厳正な指導を行うとともに、事業の在り方を抜本的に見直す」としている。