ＪＲ西日本は３日、岡山、広島両県にまたがる芸備線の備中神代（新見市）―備後庄原（庄原市）間について、利用が低調な地方鉄道の存廃を議論する「再構築協議会」の設置を国に要請した。今月１日に始まった協議会制度で全国初の要請となった。設置されれば国を調整役とし、鉄道存続かバスなどへの転換かを沿線自治体と協議して原則３年以内に結論を出す。

　対象区間は中国山地の山あいを走る６８・５キロ。２０１９年度の輸送密度（１キロ当たりの１日平均利用者数）は４８人とＪＲ西管内では最低水準で、協議会の優先的な設置対象となる千人未満という条件に当てはまっていた。

　ＪＲ西広島支社の奥井明彦副支社長が中国運輸局に要請書を提出し、同社は「関係者と対話を進め、地域のまちづくりに合わせた利用しやすい交通体系を実現できるよう誠実に取り組んでいく」とのコメントを出した。一方、斉藤鉄夫国土交通相は３日の記者会見で協議会について「事業者任せ、地域任せにするのではなく、責任を持って地域公共交通を守っていく」と述べた。

　国は沿線自治体の意見を聞いた上で、協議会設置の是非を決める。設置された場合、鉄道を存続させるために軌道や駅舎を行政が管理し、運行をＪＲ西が担う「上下分離方式」の導入や、廃線にして路線バスに転換する方法などが検討テーマになるとみられる。

　ＪＲ西は昨年５月、両県と新見、庄原市に同区間の存廃を含む議論を求めたが、自社単独で路線を維持できないとするＪＲ側と、廃線を警戒する自治体側の間で議論が平行線をたどっていた。地域公共交通の再編関連法が今月１日に施行され、協議会の設置が可能になったことからＪＲ西が設置要請に踏み切った。

　要請を受け、岡山県の伊原木隆太知事と広島県の湯崎英彦知事は「沿線市と協議し、対応を検討したい」などと述べた。

　ＪＲ芸備線　新見市と広島市を結ぶ１５９・１キロ。ＪＲ西日本はこのうち岡山、広島両県の山間部を走る備中神代―備後庄原の６８・５キロ区間で再構築協議会の設置を要請した。同区間は沿線の人口減少や道路整備の影響で利用が低迷し、年８億円超（２０１７～１９年平均）の赤字が発生、利用者の約７割は通学客が占める。