政府は２日、岸田文雄首相が議長を務める「こども未来戦略会議」の会合を官邸で開いた。児童手当の拡充などに向け、追加で必要となる年間３兆円台半ばの財源について、確保策の検討に着手した。首相は「次元の異なる少子化対策」に関し「来年の通常国会での法案提出に向け、制度設計を急がなくてはならない」と述べ、具体化の作業を加速するよう関係閣僚に指示した。

　６月決定の「こども未来戦略方針」は、社会保障費の歳出削減や、社会保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」を創設して財源を確保するとした。政府は、支援金の負担は１人当たり月５００円程度、総額年１兆円程度とすることを検討。社会保険料への上乗せや、社会保障費の削減には反発も予想される。

　会合には首相のほか、新藤義孝経済再生担当相、加藤鮎子こども政策担当相が出席。経済団体や子育て支援団体代表ら有識者も参加した。

　こども未来戦略方針は、児童手当の所得制限撤廃や、育児休業給付の拡充、出産費用の保険適用などを盛り込んだ。