ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題で、同事務所は２日、公式ホームページで再発防止策を公表した。「子どもの保護と安全を確保することを約束します」などとする「グループ人権方針」や、法令順守を担当するチーフ・コンプライアンス・オフィサーに山田将之弁護士を招聘したことを発表した。

　再発防止策では他に、事務所の内部監査に当たる部門を９月３０日付で新設したことや、社外取締役が職責を果たせる環境を構築するため、社外取締役のみで構成する会議を開催する方針を発表した。取締役会も原則１カ月に１度開催することも表明。メディアとの対話も継続するとした。１０月２日午後２時から記者会見を東京都内で開き、こうした再発防止策について説明するとともに、新体制を公表する。

　性加害問題を巡っては、事務所が９月７日の記者会見で喜多川氏の名を冠した社名を存続させるとしたことに、企業が「対応が不十分」と反発。在京民放各局も社名変更などを要請しており、記者会見ではどのように対応するかも焦点となる。