政府は宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を請求する方針を固めた。７回の質問権行使で集めた資料や高額献金被害者の証言を精査した結果、解散命令の要件を満たすと判断した。文化庁が１０月１２日にも宗教法人審議会を開いて報告し、その後に東京地裁へ解散命令請求を申し立てる方向で調整している。政府関係者への取材で３０日、分かった。

　宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合、所轄庁などの請求によって裁判所が解散を命じることができると規定。解散命令が出た場合、宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなる。

　文化庁は解散命令につながる法令違反などが疑われるとして、昨年１１月以降、旧統一教会に対して質問権を計７回行使。組織運営や財産・収支、教団の法的責任を認めた民事判決、教団本部がある韓国への送金などについて報告を求め、資料の提出を受けた。並行して、高額献金被害の規模や実態を明らかにするために多数の被害者の聞き取りを実施してきた。