高校まで通院費を独自支援６９％ 自治体、少子化対策で拡大
こども家庭庁は２９日、子どもの通院費を高校生まで独自に支援している市区町村は、２０２３年４月１日時点で１２０２に上り、全体の６９％だったと発表した。前年は９１０自治体（５２％）だった。少子化対策として、助成対象を広げる自治体が増えている。
対象を小学校入学前に限っているのは１７自治体のみだった。中学生までが４８２。保護者の所得制限がある自治体は１５２だった。
国の制度では、子どもの医療費は原則として小学校入学前は２割、小学生以上は３割を自己負担する。各自治体が独自に無料化や軽減策などを実施している。
対象を小学校入学前に限っているのは１７自治体のみだった。中学生までが４８２。保護者の所得制限がある自治体は１５２だった。
国の制度では、子どもの医療費は原則として小学校入学前は２割、小学生以上は３割を自己負担する。各自治体が独自に無料化や軽減策などを実施している。
（2023年09月29日 19時37分 更新）
