政府は２９日、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域への住民帰還に向け、福島県の双葉、大熊両町が申請した「特定帰還居住区域」の計画を認定した。６月に成立した改正福島復興再生特別措置法で創設された制度で認定は初めて。国が範囲内を除染し、希望者の居住を可能にする。
土屋品子復興相は記者会見で「住民が早く戻れるよう、一日でも早く着手したい」と話した。除染は来年３月までに開始する方針。
帰還困難区域では先行して除染した「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）から避難指示が解除された。国は復興拠点外でも２０２０年代中に希望者全員が戻れるようにする方針で、新区域を設けた。
土屋品子復興相は記者会見で「住民が早く戻れるよう、一日でも早く着手したい」と話した。除染は来年３月までに開始する方針。
帰還困難区域では先行して除染した「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）から避難指示が解除された。国は復興拠点外でも２０２０年代中に希望者全員が戻れるようにする方針で、新区域を設けた。
（2023年09月29日 12時57分 更新）
