【ワシントン共同】米国務省は２８日、中国の情報操作に関する特別報告書を公表した。偽情報や検閲、メディアへの影響力拡大など「詐欺的かつ威圧的な手段」で、中国と共産党への肯定的な見方を海外で広めようとしていると批判。野放しにすれば、自国よりも中国の利益を優先する決定を各国が下しかねない環境が生まれると警告した。

　報告書は、中国が毎年、海外での情報操作に数十億ドル（数千億円）を投じていると指摘。台湾や人権、南シナ海などを巡る問題で中国の意に反する情報を抑圧しているとした。

　買収や、国営テレビが製作したとは分からない形でコンテンツを無料で提供するなどさまざまな手段で海外メディアへの影響力を高めようとしていると強調。アフリカでは衛星ネットワークなど関連インフラ投資を強化しているとした。

　企業への報復も含め、脅迫して自己検閲を促し、外国人も多く使う中国の通信アプリへの統制を厳格化。表現の自由を制約していると指摘した。