【モスクワ共同】アゼルバイジャンからの独立を主張してきたアルメニア系住民の行政府「ナゴルノカラバフ共和国」は２８日、「共和国の全ての行政機関を解散し、来年１月１日までに存在を停止する」との「大統領令」を発表した。これによりアゼルバイジャンが現地を支配下に置くことが確実になり、ソ連時代末期から続く領土紛争は最終的決着に向かう。

　ナゴルノカラバフを支援してきたアルメニアのパシニャン首相は紛争から距離を置いたロシアの対応に強い不満を示しており、旧ソ連地域でのロシアの一層の威信低下につながる可能性がある。

　ナゴルノカラバフは今月１９～２０日にアゼルバイジャン軍の全面攻撃を受け、武装解除を条件に停戦に応じていた。現地住民約１２万人のうち２８日までに半数を超す７万人以上がアルメニア国内に移動した。

　シャフラマニャン「共和国大統領」名で出された政令は、現地に戻るかどうかは個人の判断で決めるよう住民に呼びかけた。タス通信によるとパシニャン氏は２８日「近日中にアルメニア系住民はいなくなる。民族浄化そのものだ」と批判した。