水俣病の未認定患者救済のため２００９年に施行された特別措置法に基づく救済策から漏れた１２８人が、国や熊本県、原因企業チッソに計５億７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。達野ゆき裁判長は、１２８人全員を水俣病と認定し、国などに計約３億５千万円の賠償を命じた。

　同様の訴訟は東京、新潟、熊本の各地裁でも争われているが、判決は今回が初めて。厳格との批判がある国の認定基準や、居住地域や年齢で救済対象を限定した特措法に強く疑問を投げかけた形となった。

　達野裁判長は、特措法の対象地域や年代外でも水俣病を発症しうる程度にメチル水銀を摂取したと推認できると指摘。原告らの症状は水俣病以外に説明ができないと判断した。

　原告側弁護団は「全面勝訴」と評価した上で、「判決は（国など）被告らの患者切り捨てを厳しく断罪した」とする声明を出した。

　大阪訴訟の原告は、１４年９月以降に提訴した大阪など１３府県に住む５１～８７歳の男女。手足のしびれなどがあり、１人当たり４５０万円の賠償を求めた。