気象庁は２６日、緊急地震速報について揺れの過大予測を減らすため、震源の推定方法を改善した新たな運用を開始した。複数の場所で同時に地震が発生すると、同一のものと判断して地震の規模マグニチュード（Ｍ）を実際より大きく予測してしまうことがあったが、違う地震として処理できるようになる。
これまでは複数の方法で観測した揺れを判別していたが、検知時刻や振幅などを利用して分析できる「ＩＰＦ法」に一本化した。
２０１８年１月に茨城県沖のＭ４・５と富山県西部のＭ４・０の地震がほぼ同時に発生した時には、Ｍ６・４の地震として緊急地震速報を出した。今後は、こうした事例を防ぐことができるという。
これまでは複数の方法で観測した揺れを判別していたが、検知時刻や振幅などを利用して分析できる「ＩＰＦ法」に一本化した。
２０１８年１月に茨城県沖のＭ４・５と富山県西部のＭ４・０の地震がほぼ同時に発生した時には、Ｍ６・４の地震として緊急地震速報を出した。今後は、こうした事例を防ぐことができるという。
（2023年09月26日 15時48分 更新）
