【ジュネーブ共同】沖縄県の玉城デニー知事は１８日（日本時間１９日未明）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴えた。沖縄の実情について、過重な基地負担で「平和が脅かされている」と強調し「沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と呼びかけた。

　一方、日本政府代表は玉城氏の演説に対し「辺野古への移設を着実に進めることが、普天間飛行場の完全返還を可能な限り速やかに実現する唯一の解決策だ」と反論した。

　同理事会での演説は、２０１５年９月に故翁長雄志前知事が都道府県知事として初めて演説して以来、８年ぶり。辺野古移設を防ぐ手だてが見いだせない中、沖縄の立場や状況を国際社会に訴えた形だ。

　欧州本部本会議場で席に着いた玉城氏はやや緊張した面持ちで、辺野古移設について「県民投票で沖縄の民意を示したにもかかわらず、政府は貴重な海域を埋め立てて、新基地建設を強行している」と批判した。