日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪１０区）が２０２１年衆院選で初当選した後、地元の大阪府高槻市議だった２人を公設秘書にしていたことが分かった。１８日、池下氏らが取材に明らかにした。２人は市議の任期中で秘書と兼職だったが、国会議員秘書給与法で定めた必要な届け出がされず、いずれも公費から支出される秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。

　維新の藤田文武幹事長は同日、共同通信の取材に池下氏を口頭注意したと答えた。藤田氏は兼職は否定されるものではないとしつつも「税金を原資とした職業の兼務に違和感を持たれる方もいる。（兼職を禁止する）内規を定めるかどうか検討する」とした。

　池下氏は「届け出が必要なことは認識していたが、（東京にいる）政策秘書が提出を失念していた」と説明。「２人は議員活動と秘書の両立ができていた」として、報酬の受け取りは正当だと主張した。

　秘書給与を巡っては、０４年に国会議員秘書給与法が改正され、公設秘書の兼職は原則禁止とされた。例外規定を適用する場合は議長に届け出る必要がある。