２０２５年大阪・関西万博の会場建設費が現在の１８５０億円から数百億円上振れする見通しとなったことが１５日、関係者への取材で分かった。資材価格や人件費の高騰が主因で、政府は国が負担する増額分の一部を２０２３年度補正予算案に盛り込む。会場整備費の引き上げは２度目。総額は２千億円台に突入し、国民負担はますます膨らみそうだ。

　万博の会場建設費は大阪府・市、経済界、政府で３分の１ずつ負担する仕組みだ。既に当初の１２５０億円から１８５０億円に膨らんでいるが、さらなる上振れ分の負担割合もこの枠組みを維持する方針。

　西村経産相は記者会見で「必要があれば国、自治体、経済界で対応を協議したい」と強調。万博成功に向け「関係者一丸となって準備を進めたい」と語った。来場者の安全確保については「最も基本的かつ重要なことだ」と指摘。必要な費用は「建設費、運営費とは別に国が前面に立って金額の精査を進めている」と明らかにした。

　西村氏は大阪府・市に対し、建設工事を加速させるため資材置き場の確保など施工環境の改善策を９月中に公表することを要請した。