国会議員を政策面で補佐する政策秘書制度が１９９３年の創設から３０年たち、曲がり角を迎えている。資格試験の受験者数は当初から約５分の１の１４０人前後に減少。合格者の採用が約１割に過ぎず、試験のない公設秘書経験者からの横滑りが大半を占める実態が壁となっている。政策能力強化の目的の形骸化が懸念される。

　政策秘書は８月時点で６７０人が衆参両院の議員事務所で勤務。うち試験組が７８人にとどまる一方、公設秘書を一定期間務め、審査で資格を得た人は４６１人と７割近くを占める。多くの事務所が支持者対応など政策以外の業務も求め、秘書未経験の試験組よりも秘書経験の豊富なベテランを歓迎する傾向がある。

　政策秘書試験は衆参両院が合同で毎年実施。マークシート問題と論文、面接が課され、国家公務員の総合職試験と同程度の難関とされる。合格率は例年、数％程度だ。

　９３年度の第１回試験は受験者が最多の７３９人に上った。その後は３００～４００人前後が多く、２０１４年度に２００人を割り込んだ。２３年度は１３５人だった。