自民党外交部会が３０日午前開いた、東京電力福島第１原発の処理水放出に関する会合で、中国による日本の水産物全面輸入停止を巡り、政府に対して情報発信を強化するよう要請する声が相次いだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴検討を促す意見も出た。
冒頭、堀井巌部会長は中国の輸入停止措置について「極めて遺憾と言わざるを得ない。全く受け入れられず、即時撤廃を外交ルートで申し入れたのは当然だ」と述べた。中国発信の迷惑電話も遺憾と指摘し、中国の日本人学校への投石などを念頭に「在留日本人の安全確保に万全を期すよう政府は中国当局に強く求めるべきだ」と訴えた。
冒頭、堀井巌部会長は中国の輸入停止措置について「極めて遺憾と言わざるを得ない。全く受け入れられず、即時撤廃を外交ルートで申し入れたのは当然だ」と述べた。中国発信の迷惑電話も遺憾と指摘し、中国の日本人学校への投石などを念頭に「在留日本人の安全確保に万全を期すよう政府は中国当局に強く求めるべきだ」と訴えた。
（2023年08月30日 12時35分 更新）
