政府、与党が９月末に期限を迎える電気・都市ガス料金を抑制する補助金を、１０月以降も当面続ける方向で調整に入ったことが２９日、分かった。物価高に苦しむ家計や中小企業の負担軽減につなげる狙い。
複数の政府関係者が明らかにした。期間や補助の水準など詳細については今後詰める。
政府は電気と都市ガスの小売事業者に対し、料金値下げの原資となる補助金を支給している。
補助は、燃料などの価格が高騰していることを踏まえ、今年１月使用分から開始。８月分まで、家庭向けの電気は使用量１キロワット時当たり７円、ガスは１立方メートル当たり３０円を値下げし、９月はこの半分となり終了する予定だった。
複数の政府関係者が明らかにした。期間や補助の水準など詳細については今後詰める。
政府は電気と都市ガスの小売事業者に対し、料金値下げの原資となる補助金を支給している。
補助は、燃料などの価格が高騰していることを踏まえ、今年１月使用分から開始。８月分まで、家庭向けの電気は使用量１キロワット時当たり７円、ガスは１立方メートル当たり３０円を値下げし、９月はこの半分となり終了する予定だった。
（2023年08月29日 23時04分 更新）
