総務省は２８日、ＮＴＴに全国に広く固定電話サービスを提供することや、政府にＮＴＴ株の保有を義務付けるＮＴＴ法の見直しに向けた議論を始めた。情報通信産業の国際競争力強化に向けて松本剛明総務相が情報通信審議会に諮問し、２０２４年夏までに答申するよう求めた。自民党内では政府が保有するＮＴＴ株を売却して防衛費増額の財源に充てる案が浮上しており、審議会では政府保有株の売却や全国サービスの見直しを巡る議論が焦点となる。

　ＮＴＴ法は、政府による３分の１以上の株保有を義務付け、ＮＴＴに全国に固定電話サービスを提供することや、通信技術の研究開発成果の公開も義務付けている。政府はＮＴＴの最大の株主で、６月３０日時点の保有比率は３４・２５％だった。公開義務は企業と共同開発する際の支障になっているとの指摘がある。

　この日の情報通信審議会の総会では、情報通信産業の市場環境が大きく変わる中、３０年までに目指すべき政策の在り方を議論することを確認。ＮＴＴ法だけでなく、電気通信事業法も見直しの対象とする。