地震で住宅倒壊や火災延焼に至る危険性が高い「地震時等に著しく危険な密集市街地」が、３月末時点で１２都府県の１９市区町に１８７５ヘクタールあることが２７日、国土交通省の集計で分かった。国が２０１２年に初めて公表した５７４５ヘクタールの３割が未解消のままだ。高齢化で建て替えに踏み切れない住民もいるなど、めどが立たないケースも多い。

　９月１日で発生から１００年となる関東大震災では火災が甚大な犠牲をもたらした。「著しく危険」という国の定義に該当しなくても古い住宅の密集地は全国に点在しており、早急な対策が必要だ。

　１８７５ヘクタールは東京ドーム約４００個分に相当。都府県別で未解消面積が最も大きいのは大阪の８９５ヘクタール。神奈川３０１ヘクタール、京都２２０ヘクタール、兵庫１９０ヘクタールが続く。東京は税制支援などの効果で８３ヘクタールと大きく減少した。

　著しく危険な密集市街地は、耐震性・耐火性の低い古い建築物や、消防車が入れない狭い道路が多く、火災の延焼を防ぐのが難しいエリア。