大阪府は２５日、吉村洋文知事を本部長とする戦略本部会議を開き、検討を進めていた高校授業料の完全無償化案について、対象とする世帯年収の上限を撤廃することを決めた。私立高の年間授業料は公費で賄う上限を６３万円に設定、超過分は学校負担とする。

　府は２０２４年度から段階的に導入し、２６年度に全学年に適用するとしている。吉村氏は会議で「家庭状況などに左右されることなく自分の可能性を追求できるようにする。大きな第一歩だ」と述べた。現行の無償化制度は原則、年収８００万円未満の世帯が対象だ。

　国と府が拠出する年間授業料の上限は当初、６０万円だった。大阪私立中学校高等学校連合会が負担増につながるとして反発。府が今月４日、公費支出を増やす修正案を示したのを受け、連合会は全加盟校が制度に参加するとの意向を表明した。

　戦略本部会議では、府外の私立高に通う生徒も制度の対象とする方針が示された。今後、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山各府県の学校に制度案を説明し、参加を呼びかける。