岡山県や県内２７市町村、経済団体でつくる県海ごみ対策連絡調整会議は２２日、県域から瀬戸内海へのごみ流入ゼロを目指す対策として、新たに全県統一キャンペーンに乗り出すことを決めた。各市町村の用水路や河川で住民参加による清掃を行うのが柱。これまで以上に回収活動を強化し、ごみ削減を進めていく。

　キャンペーンは、２０２４年度にスタートし、統一キャッチコピーやテーマを決めて展開する。県内には三大河川や全国有数の長大な用水路があり、周辺にある人口密集地域から多くの生活ごみが流れ込んで瀬戸内海へ運ばれていることを踏まえ、旭川、高梁川、吉井川の流域ごとにできる限り全市町村で年１回以上ごみ回収を実施していく。

　ほかの対策は、来年２月に「海ごみフォーラム」を開催。海ごみ回収に取り組むボランティア団体やＮＰＯの参加を募って、市町村とのマッチングの場を設けて連携を促すとした。本年度から自治体や経済団体が祭りなどのイベントを開催する際には、清掃活動や海ごみに関するパネル展示を併せて行う。

　構成団体が岡山市内で会合を開き、対策を決定した。事務局の県循環型社会推進課は「瀬戸内海の深刻な海ごみ問題を解消するため、陸から流入するごみをどこまで減らせるかが問われている。構成団体が一丸となって実効ある対策を進めたい」としている。