共同通信社が１９、２０両日に実施した全国電話世論調査によると、東京電力福島第１原発の処理水放出に関し「風評被害が起きる」と懸念する声が「大きな」「ある程度」を含め計８８・１％に上った。マイナンバーのトラブル対応に、岸田文雄首相が指導力を「発揮していない」との回答は７９・８％を占めた。岸田内閣の不支持率は７月１４～１６日の前回調査４８・６％から５０・０％となり、支持率は３３・６％で最低水準が続いた。

　内閣不支持率が５０％以上となったのは昨年１２月以来。マイナンバーを巡る相次ぐトラブルや物価高などが影響したとみられる。

　政府が９月末に終了予定のガソリン価格を抑えるための補助金に関し、１０月以降も継続が「必要だ」との回答は７５・３％に達した。

　処理水放出を巡り、政府の説明が「不十分だ」は８１・９％で「十分だ」は１５・０％にとどまった。放出自体には賛成２９・６％、反対２５・７％と意見が割れた。「どちらとも言えない」も４３・８％あった。

　有効回答者数は固定電話４２５人、携帯電話６２４人。