愛知県の大村秀章知事が少子化対策として、事実婚のカップルから生まれた子どもに法的保護を与える制度の創設を提唱している。親が未婚であるために生じる法律上の制約を解消し、出産を諦めるケースを減らすのが狙い。フランスの連帯市民協約（ＰＡＣＳ）制度がモデルだ。専門家は「子どもを持つことへのハードルが下がる。対策として有効だ」と評価している。

　「経済的な支援だけでは明らかに足りない。意識、制度、慣行を変えるのは今を生きる大人の責任ではないか」。７月１９日の臨時記者会見。大村氏は給付拡充と合わせ、婚姻に準ずる制度を新設するべきだと力説した。

　現行の法制度では婚姻関係にない男女の間に生まれた子（婚外子）は出生届に「嫡出でない」と記載され、原則、母親の単独親権となる。事実婚は配偶者控除などの対象となっておらず、パートナーの死後、遺産を相続する権利も認められていない。

　フランスのＰＡＣＳは異性、同性を問わず、同居カップルが法律婚と同様の社会保障を受けられる仕組み。子どもに「嫡出」「非嫡出」の区別はない。