パーソル総合研究所（東京）が１５日に発表した正社員のテレワーク実施状況調査によると、今年７月の実施率は２２・２％となり、新型コロナウイルスの流行が本格化した２０２０年４月以降で最低となったことが分かった。新型コロナの５類移行に伴う経済活動の正常化によりオフィス回帰が進んだ。

　業種別では大半が昨年７月の前回調査から減少した。最も実施率が高かった情報通信業は昨年比４・７ポイント減の５５・３％。学術研究、専門・技術サービス業が８・３ポイント減の２８・６％と続いた。都道府県別では東京が５・８ポイント減の３８・８％と最も高く、次いで神奈川が４・６ポイント減の３３・１％、千葉が６・６ポイント減の２７・４％と電車通勤の人が多い首都圏が上位を占めた。

　一方、テレワークで働いている人の継続希望は８１・９％と過去最高だった。パーソル総合研究所の小林祐児上席主任研究員は、新型コロナへの一時的な対策として導入した企業で出社を求める動きが広がっていると指摘した。