政府は１５日、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域に新たに設ける「特定帰還居住区域」の避難指示を解除する要件を決定した。自治体の実情に応じた柔軟な放射線防護対策を講じ、解除前でも立ち入り制限を緩和できるようにする。
原子力災害対策本部の持ち回り会合で決定。先行して解除した地域と同様に、空間放射線量で推定された年間積算線量が２０ミリシーベルト以下になること、インフラや生活関連サービスの復旧、除染作業が十分に進むことを解除の要件とし、地元と協議した上で解除を決める。
政府は意向調査を複数回実施し、特定帰還居住区域の範囲が徐々に広がることも想定する。
原子力災害対策本部の持ち回り会合で決定。先行して解除した地域と同様に、空間放射線量で推定された年間積算線量が２０ミリシーベルト以下になること、インフラや生活関連サービスの復旧、除染作業が十分に進むことを解除の要件とし、地元と協議した上で解除を決める。
政府は意向調査を複数回実施し、特定帰還居住区域の範囲が徐々に広がることも想定する。
（2023年08月15日 12時51分 更新）
