中国政府が、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画を受けて始めた日本産水産物の全面検査について、日本政府に外交ルートで説明を開始したことが分かった。自国の消費者を放射性物質の危険から保護するための「必要な措置」だと主張した。複数の日中関係筋が１２日までに明らかにした。中国は説明を拒否してきたが、低迷する国内経済への悪影響を避けるため、密接な貿易関係がある日本との関係全体に配慮した可能性がある。

　日本政府は中国に対して通関業務の「適切な処理」を求めた。ただ中国は処理水放出後にさらなる対抗措置を取る可能性が高く、両国関係の先行きには不透明感が漂う。

　中国は日本から輸入する水産物の全面的な放射性物質検査を７月に開始。緊張状態にある日中関係を受け、中国側は当初対話に応じず、税関当局が日本政府による度重なる説明要求を拒んできた。検査強化の方針を軟化させる姿勢は見せていない。

　関係筋によると、既に東京と北京の外交ルートで複数回にわたり検査強化を巡り協議した。