【ウィーン共同】２０２６年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けオーストリアの首都ウィーンで開かれた第１回準備委員会は１１日、議長総括を公式文書として残せないまま閉幕した。イランが反対した。準備委で総括が公式文書として残らないのは異例。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、国際社会の分断が浮き彫りになった。

　ビーナネン議長は１０日に総括草案を提示。各国の意見表明を受けた１１日、「合意を得られないことは明らか」と述べ、議長の責任で草案を総括とする考えを示した。しかしイランが、核開発を巡り名指しで懸念が示されたことに関する記述について反発。議長総括を公式文書として残すことを断念することになった。

　総括草案では東電福島原発の処理水に関し、ＩＡＥＡの包括報告書に触れた上で「ＩＡＥＡの関連の取り組みを強く支持する」と表明していた。処理水の海洋放出計画を巡って、中国が準備委で反対姿勢を示したが草案に盛り込まれず、中国は１０日「現在の文章を支持することはできない」と強い不満を示した。