水産庁は１０日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出時に実施する放射性物質の「迅速分析」の概要を明らかにした。放射性物質の一つのトリチウムの濃度について、三陸地方の代表的な魚のヒラメなどを放出直後の約１カ月間は原則、毎日調査し、結果を翌々日までに公表。国内外で新たな風評を防ぐため、日本語と英語で結果を発信する。
調査は同原発の半径１０キロ範囲で採取した水産物が対象。放出直後は１日当たり最大２検体、２０２３年度中に約１８０検体の調査を目指す。
放出前後でデータを比較したり、機器の不具合がないかどうかを確認したりするため、放出前は週１回程度行う。
調査は同原発の半径１０キロ範囲で採取した水産物が対象。放出直後は１日当たり最大２検体、２０２３年度中に約１８０検体の調査を目指す。
放出前後でデータを比較したり、機器の不具合がないかどうかを確認したりするため、放出前は週１回程度行う。
（2023年08月10日 17時28分 更新）
