沖縄県、災害救助法を適用 台風６号で被害、２２市町村対象
台風６号の接近で被害が相次いだ沖縄県は４日、那覇市や宜野湾市など、２２市町村に災害救助法を適用すると決めた。玉城デニー知事は谷公一防災相とオンラインで会談し、復旧への国の支援を要請した。県内の一部地域では停電や断水が解消せず、生活への影響が続いた。
県によると、対象は他に糸満市、うるま市、恩納村などで、１日にさかのぼって適用する。負傷者は計４５人となり、うち３人が重傷。
沖縄電力によると、一時停電戸数は県内全世帯の３割を超えたが、大半の地域で５日に解消する見込み。４日午後５時時点で、３万３千戸が停電していた。
県によると、対象は他に糸満市、うるま市、恩納村などで、１日にさかのぼって適用する。負傷者は計４５人となり、うち３人が重傷。
沖縄電力によると、一時停電戸数は県内全世帯の３割を超えたが、大半の地域で５日に解消する見込み。４日午後５時時点で、３万３千戸が停電していた。
（2023年08月05日 00時08分 更新）
