高校授業料の無償化案を修正 大阪府、私立学校側の反発受け
大阪府が実現を目指す高校授業料の完全無償化を巡り、吉村洋文知事は４日、５月に公表した素案の公費支出を増やした修正案を明らかにした。負担増となる私立学校側の反発を受け、公費で賄う授業料の上限を６０万円から６３万円に引き上げるなどした。８月中に成案としたい考えだ。
素案は現行の所得制限を撤廃した上で、年間授業料６０万円までを国と府が、超過分は学校が負担して保護者負担をゼロにする内容。修正案では、私学の運営を補助する経常費助成も約２万円増やす。
吉村氏は「私学の負担を減らして教育の質も上げる」と強調した。完全無償化は２４年度から段階的に始め、２６年度に全学年での実現を予定する。
素案は現行の所得制限を撤廃した上で、年間授業料６０万円までを国と府が、超過分は学校が負担して保護者負担をゼロにする内容。修正案では、私学の運営を補助する経常費助成も約２万円増やす。
吉村氏は「私学の負担を減らして教育の質も上げる」と強調した。完全無償化は２４年度から段階的に始め、２６年度に全学年での実現を予定する。
（2023年08月04日 17時35分 更新）
