広がる上下分離方式、財政負担に自治体慎重 加盟社・共同通信合同企画「明日へつなぐ～地方鉄道の分岐点」第２部「復活」（下）共同通信社「国の経営支援策」
自治体が線路や駅舎など施設を保有、維持管理し、鉄道事業者が運行を担う「上下分離方式」が広まりつつある。事業者の負担が軽減されるのが利点で、国土交通省幹部は「今後も導入が続くだろう」と予測する。ただ、...
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（2023年08月04日 10時02分 更新）
