経済産業省は２日の長崎県対馬市議会で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れに理解を求めた。調査に関する請願を審査する市議会特別委員会に招致された担当者は「（処分場は）原子力を有する国の課題だ。生活に支障がないよう計画する」と説明した。
特別委は文献調査を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）も招致。想定外の災害で核のごみが流出する恐れがある場合の避難計画について尋ねた。ＮＵＭＯの田川和幸専務理事は「過酷な気象事象を想定し膨大なシミュレーションがある。作業を繰り返し、安全性を説明していく」と述べるにとどめた。
特別委は文献調査を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）も招致。想定外の災害で核のごみが流出する恐れがある場合の避難計画について尋ねた。ＮＵＭＯの田川和幸専務理事は「過酷な気象事象を想定し膨大なシミュレーションがある。作業を繰り返し、安全性を説明していく」と述べるにとどめた。
（2023年08月02日 17時30分 更新）
