マイナンバーカードの普及について、山陽新聞社は通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）でアンケートを行った。身分証明や行政手続きの際の本人確認に使うカードはトラブルが相次ぎ判明しており、普及・拡大に不安があるとした人は７６％。健康保険証を廃止して一本化する「マイナ保険証」の取り組みは６割以上が延期か中止すべきだと答えた。

　ＬＩＮＥに開設しているアカウント「記者が行く」の登録者を対象に、岡山県内外の６１７人（１０代～７０代以上）から回答を得た。

　カードの取得状況は「取得済みで返納しない」が７２％。「手続き中」１％、「取得するつもり」２・４％のほか、「取得しない」１６・２％、「返納した（するつもり）」７％となった。

　普及・拡大への不安は「大いにある」５２・７％、「多少ある」２３・３％。不安や心配の内容（複数回答）は「個人情報の流出」が最多の４５８人で、「カードやパスワードの自己管理」２８４人、「使う利点が分からない」２７５人、「マイナポータル（取得者向けサイト）の不具合」２４１人と続いた。

　一方、不安は「あまりない」「まったくない」は計２２・６％。自由記述には「将来的には恩恵を受ける人が多くなる」（総社市、４０代女性会社員）、「初期トラブルはある。デジタル化が遅れるほうが問題」（倉敷市、６０代男性）、「各種証明書がコンビニで取得でき助かっている」（同市、パート従業員の４０代女性）といった意見が寄せられた。

　２０２４年秋のマイナ保険証への移行は「やめるべきだ」４２・１％、「延期すべきだ」１９・４％。２７・１％は「予定通り進めるべきだ」とした。

　判明したトラブルで重大だと感じた項目も複数回答で質問。「公金受取口座の誤登録」５０６人、「マイナ保険証の他人情報のひも付け」５０５人、「住民票の写しなど別人の証明書発行」４３０人、「同姓同名の別人へのカード交付」４１９人となった。

　自由記述では「任意取得のカードに保険証や免許証をひも付けて強制的に（取得を）押し付けている」（倉敷市、７０代以上の男性）といった声のほか、「マイナ保険証を紛失して再発行する際、自分を証明するものがなくなるのでは」（岡山市、自営業の６０代男性）との疑問も。認知症や障害がある人のカード取得や利用に対する不安もうかがえた。

　制度の周知不足に対する懸念から、４０代の男性会社員（総社市）は「報道はカードの仕組みについて丁寧に説明すべきだ」と指摘。国や報道機関にメリット、デメリットを分かりやすく示してほしいと求める意見もあった。