太陽光発電のトラブル調査 総務省、年内に防止策
総務省行政評価局は、太陽光発電設備を巡るトラブルの実態調査を進めている。土砂災害や環境悪化などの具体的状況や、地元市町村の対応などを把握した上で、トラブルの防止策を検討。年内に結論をまとめ、再生可能エネルギーを所管する経済産業省に採用を働きかける予定だ。
評価局によると、太陽光発電設備は斜面を切り開いて整備するケースがあり、豪雨や台風による土砂崩れなどが３０日までに、各地で起きている。「土地開発許可を得ずに施設を整備」「地元住民への事前説明が不十分」「トラブルが起きたのに事業者が対応しない」などもあり、市町村からのヒアリングなどで現場の状況を詳しく調べる。
評価局によると、太陽光発電設備は斜面を切り開いて整備するケースがあり、豪雨や台風による土砂崩れなどが３０日までに、各地で起きている。「土地開発許可を得ずに施設を整備」「地元住民への事前説明が不十分」「トラブルが起きたのに事業者が対応しない」などもあり、市町村からのヒアリングなどで現場の状況を詳しく調べる。
（2023年07月30日 16時21分 更新）
