国土交通省は、子どもが多い世帯ほど住宅ローン金利を引き下げる制度を拡充する。岸田文雄首相が「次元の異なる少子化対策」の一環として金利の優遇を表明したことを踏まえ、住宅金融支援機構が提供する長期ローンで子育て世代の負担を軽減。広さや安全面での良質な住宅取得を後押しする。２０２４年度予算の概算要求に盛り込む。

　拡充するのは機構が提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」。子育て世帯や地方への移住といった条件を満たした際にポイントが加算され、通常よりも金利が下がる制度がある。制度の原資として、国が機構に補助金を出している。

　新たな支援策はこの制度を拡充し、現行の優遇金利から引き下げ幅を広げる。対象は１８歳未満の子どもがいる世帯のほか、子どもがいなくても夫婦どちらかが３９歳以下の若年層世帯も検討。子育てしやすい住宅の購入を促す。

　政府は６月に決定した「こども未来戦略方針」で、住宅の広さを必要とする多子世帯に配慮し、フラット３５の金利優遇策を大幅に拡充すると明記していた。