ホテルなどの宿泊者に課す「宿泊税」の導入に向けた動きが全国の自治体で広がっている。新型コロナの５類移行で経済の正常化が進み、訪日客も回復傾向となる中、観光振興を図るのが狙い。全国初の導入から約２０年が経過した東京都は、引き上げも含め見直しを検討している。

　宿泊税は自治体が条例に基づき独自に新設でき、使い道をあらかじめ特定して徴収する法定外目的税の一つ。

　東京以外では２府県６市町が宿泊税を設けており、観光が主幹産業の静岡県熱海市や沖縄県など、新設を目指す自治体も増えている。

　今年４月に導入した長崎市は、税収で観光施設を充実させ宿泊客の増加につなげる好循環を狙う。担当者は「交流人口を増やして地域を活性化したい」と意気込む。

　国際的なスキーリゾート、ニセコ地区にある北海道倶知安町は唯一、定額ではなく定率制で、素泊まり料金の２％を徴収する。１泊数十万円のコンドミニアムなども多く、高級施設の利用者がより負担する仕組みだ。担当者は「客足がコロナ禍前の水準に戻れば、多くの税収が期待できる」と話す。