文部科学省は２１日、デジタルや脱炭素、情報分野などの理工系学部を新設・拡充する大学と高等専門学校の計１１１校を財政支援の対象に選んだと発表した。約３千億円の基金を設けており、国際競争が激しく成長が見込める分野の人材育成を後押しする。

　文科省によると、対象を二つの類型に分けて申請を募った。一つは、主にデジタル系など特定分野の学部で組織改編する公私立大に数億～２０億円を支援する内容で、６７校を選んだ。うち３割はこれまで文系中心の大学で、初めて理工系を設置する。

　もう一つの類型は、主に情報系の既存学部で教育内容を充実させて定員を増やす国公私立大と高専に数億～１０億円を支援するもの。対象は５１校で、うち高い効果が見込まれる「ハイレベル枠」の７校にはそれぞれ１０億円を上乗せ拠出する。

　両類型とも対象なのは横浜市立大や久留米工業大など７校。

　組織改編の類型では、福井県立大が恐竜学部を新設し、画像処理に取り組む。山陽小野田市立山口東京理科大は起業家育成を強化し、女子学生の確保を進める点も評価された。