正職員の定年を迎えて嘱託職員で再雇用された後、基本給などの賃金が大幅に減額されたのは不当な待遇格差だとして、名古屋自動車学校（名古屋市）に勤めていた男性２人が定年前との差額分の支給などを学校側に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は２０日、審理を名古屋高裁に差し戻した。減額の一部を違法とした一、二審判決を破棄した。

　正職員と再雇用者の待遇差が不当かどうかを巡っては、最高裁が過去に賞与や各種手当などが争われた別の訴訟で支給の性質や目的を検討する必要性を指摘しており、今回は賃金のベースとなる基本給もこの枠組みで検討すべきだと初判断した。企業など事業者がこうした検討を怠った場合、不当な待遇格差とみなされる可能性がある。

　裁判官５人全員一致の結論。山口厚裁判長はまず、労働契約法の旧２０条が禁じる有期、無期労働者間の「不合理な格差」に基本給も該当する場合があり得ると言及し、不合理かどうかの判断は「基本給の性質、支給の目的などの諸事情を考慮する必要がある」とした。