原子力規制委員会の山中伸介委員長は１２日の記者会見で、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電に原発を扱う「適格性」があるかどうかの再確認は、３カ月程度かかる見通しを示した。山中氏は「（命令解除を）総合的に判断する材料になる」と説明した。
テロ対策の改善に加えて、適格性の確認も終えなければ禁止命令は解除されない。東電は７号機を今年１０月に、６号機を２０２５年４月に再稼働する前提で電気料金の値上げ幅を算定していた。だがテロ対策の追加検査も終了時期は見通せず、７号機の１０月再稼働はより困難な状況になった。
テロ対策の改善に加えて、適格性の確認も終えなければ禁止命令は解除されない。東電は７号機を今年１０月に、６号機を２０２５年４月に再稼働する前提で電気料金の値上げ幅を算定していた。だがテロ対策の追加検査も終了時期は見通せず、７号機の１０月再稼働はより困難な状況になった。
（2023年07月13日 00時48分 更新）
