【ジャカルタ、ハノイ共同】中国が１４日にインドネシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議の議長声明で、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に反対する立場を表明するよう提案していることが１０日、ＡＳＥＡＮ外交筋への取材で分かった。中国には、処理水放出への懸念を共有することでＡＳＥＡＮ諸国や周辺の島しょ国を取り込み、対日圧力を強める狙いがあるとみられる。

　中国は処理水を「核汚染水」と呼び日本を糾弾しており、ＡＳＥＡＮ外交筋によると、議長声明に「処理水」と記載しないことも求めている。日本は強く反発。とりまとめる議長国インドネシアの対応が注目される。

　同外交筋によると、中国は事務レベル協議で加盟国全体に提案。日本は人や環境への放射線の影響を「無視できるほどごくわずか」としたＩＡＥＡの報告書を引用し反論している。

　ＡＲＦはＡＳＥＡＮ１０カ国に日中韓米ロなどを加えた２７カ国・機構で構成。アジア太平洋地域の安全保障をテーマに年１回、外相級の閣僚会議を開いている。