長崎県対馬市議会は１０日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の請願を審査する特別委員会を開いた。市民５人を初めて参考人として招致。調査受け入れについて、建設業の団体が人口減少や経済衰退を理由に賛成したのに対し、反対団体は１次産業や観光業に大打撃になると訴えた。
長崎県建設業協会対馬支部の原田繁盛支部長は、文献調査を機に「国が対馬市の関心や問題を受け止め、持続的発展への取り組みを強化する」ことに期待できると指摘した。
一方、「文献調査に反対する市民の会」の多田小夜子共同代表は「調査受け入れは対馬のイメージダウンになる」と強調した。
長崎県建設業協会対馬支部の原田繁盛支部長は、文献調査を機に「国が対馬市の関心や問題を受け止め、持続的発展への取り組みを強化する」ことに期待できると指摘した。
一方、「文献調査に反対する市民の会」の多田小夜子共同代表は「調査受け入れは対馬のイメージダウンになる」と強調した。
（2023年07月10日 17時41分 更新）
