起訴取り消し不正輸出の記載削除 警察白書、２年後に内容修正
警察庁は７日までに、外為法違反罪などの起訴が取り消された横浜市の「大川原化工機」社長らの事件について、警察白書などで関連する記載を削除し、内容を修正したと発表した。警視庁公安部が２０２０年、生物兵器の製造に転用可能な装置を不正輸出したとして逮捕。初公判直前の２１年７月、犯罪に当たるかどうか疑義が生じたとして起訴が取り消された。
警察庁の担当者は、起訴取り消しから約２年後の削除になったことを「取り消しや、関係者の削除要請を踏まえ対応を検討していた。事件が報道などで改めて話題になったことも考慮した」と説明した。
警察庁の担当者は、起訴取り消しから約２年後の削除になったことを「取り消しや、関係者の削除要請を踏まえ対応を検討していた。事件が報道などで改めて話題になったことも考慮した」と説明した。
（2023年07月07日 11時47分 更新）
