岡山県は５日、西日本豪雨の発生から５年となるのを前に、県復旧・復興推進本部会議を県庁で開いた。被災者向けの仮設住宅の提供を同日で終えたことに加え、河川の改良復旧工事の進捗（しんちょく）が６割を超えたことを報告。被災地の再建に向けたロードマップ（行程表）に基づき、引き続きハード整備を含めた被災地支援に着実に取り組むことを確認した。

　仮設住宅を巡っては、倉敷、総社市の計８カ所に設置した建設型団地、民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設」に最大で計９千人余りが身を寄せたが、いずれも自力で住まいを確保したという。

　インフラ整備や生活再建支援に関するロードマップ（全６２項目）は、これまでに３６項目が完了。残る２６項目のうち倉敷市真備町地区の小田川３支流（末政川、高馬川、真谷川）と砂川（岡山市東区）高梁川（総社市）の５河川で進める改良復旧工事について、全体の進捗率（６月末時点）は６１％で、完了は小田川３支流と高梁川が２０２３年度、砂川は２４年度と報告された。

　会議には伊原木隆太知事ら県幹部約２０人が出席し、豪雨の犠牲者に黙とうをささげた。終了後、伊原木知事は記者団に「被災者が新たな住まいを確保できたのは大きな一里塚だ。完了していない分野についてはこれからも全力で取り組む」と述べた。