日銀が３日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が３月の前回調査から４ポイント上昇のプラス５となり、２０２１年９月以来、１年９カ月（７四半期）ぶりに改善した。半導体不足の影響が和らぎ、自動車生産が回復基調にあるほか、収益を圧迫してきた原材料価格の上昇が一服したことが寄与した。

　宿泊・飲食サービスなどを含む大企業非製造業のＤＩは３ポイント上昇のプラス２３となり、５四半期連続で改善した。新型コロナウイルス感染拡大前の１９年６月以来の高水準。新型コロナ感染症の５類移行で経済の正常化が一段と進んだほか、インバウンド（訪日客）増加による国内旅行の需要拡大も景況感を支えた。

　製造業の景況感は、全１６業種のうち自動車など１０業種で改善した。非製造業は１２業種のうち７業種で改善した。

　３カ月後の先行きは、大企業製造業が４ポイント上昇のプラス９で、大企業非製造業が３ポイント下落のプラス２０を見込んだ。