都道府県庁所在地と政令指定都市の計５２市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が５月以降、少なくとも計３１８件あったことが２日分かった。４月は２０件程度。５月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。

　５２市区（東京は新宿区）に対して国外転居やカード破損などの理由ではなく、本人の希望に基づく自主返納数を把握しているかどうか尋ねた。集計していたのは２９市で、５月以降の最新データを合計した結果、計３１８件となった。最多は堺市の４４件。

　４月の自主返納数を把握していた２４市のうち１５市はゼロで、残る９市の合計は２１件だった。

　５月以降に２１件の返納があった金沢市は「返納届に『信用できない』『問題が多い』などの記載があった」と説明。「制度への不安」（那覇市）「危ないカードは持ちたくない」（山形市）などの声も寄せられていた。