災害時の死者の氏名公表を巡り、全都道府県の７２％に当たる３４都道府県が、統一的な方針を示すよう国に求めていることが１日、共同通信の調査で分かった。内閣府は３月、災害時に連絡が取れない安否不明者に関しては、家族の同意がなくても氏名を原則公表するとの指針を初めて策定。自治体が死者についても扱いに苦慮し、国としての基準を求めている実情が浮き彫りになった。

　複数の県が「県境をまたぐ災害で県によって対応が変わると混乱する」と懸念を示し、取材に「現場の市町村と考えが違う場合もあり、国として統一した判断が必要」と訴えた県もあった。

　調査では、安否不明者の氏名に関し「家族の同意がなくても公表する」（３１都府県）、「家族の同意なしでも公表する方向で検討している」（９県）を合わせた回答が全体の８５％になったことも判明した。

　これまで災害時の氏名公表は自治体の対応がばらばらだった。個人情報保護の関連法改正で今春から全国共通ルールが適用されることになり、内閣府は安否不明者については指針を決定。死者は個人情報保護法の対象外として指針では扱わなかった。