政府がレジ袋の有料化を小売店に義務付けてから１日で３年。コンビニ各社でレジ袋を辞退する客の割合が、有料化後の３年間も増加傾向が続いていることが共同通信の聞き取り調査で分かった。直近では各社とも客の７～８割が辞退。脱レジ袋の動きが今も広がり、環境意識が根付いていることがうかがえた。一方、店舗周辺でごみが増えるなど環境悪化の誘因となるケースもあり、対応を迫られそうだ。

　共同通信がセブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、山崎製パン（店舗名「デイリーヤマザキ」）、ポプラ、セコマ（札幌市、店舗名「セイコーマート」）の主要７社に尋ねた。レジ袋を有料化したのは、有料化対象外の植物由来素材の袋を使うセコマ以外の６社。セブン―イレブンを除く５社の辞退率は直近で７６・０～８４・０％だった。

　５社とも有料化後の２０２１年から今年にかけて辞退率は上昇しており、上昇幅は１～２６ポイント。有料化直前の辞退率はミニストップなど３社が公表しており、２４・２～４１・５％だった。