政府が少子化対策の柱に据える児童手当拡充と、検討中の税制見直しを併せて行った場合、家計の増収は高所得世帯に偏る見込みであることが１日、第一生命経済研究所の試算で分かった。子ども１人で親の年収が３００万円だと、生まれてから高校卒業まで通算の増収が約２０万円にとどまる一方、年収９００万円は１００万円超の増収。児童手当拡充は１兆円超を投じるが、低中所得世帯の子育て支援という観点では効果が問われそうだ。

　児童手当は、高所得世帯を不支給や減額とする所得制限が撤廃される。１６～１８歳がいる世帯の住民・所得税負担を軽減する扶養控除を廃止したとしても、差し引きした結果、高所得世帯ほど増収分が大きくなる傾向があることになる。

　第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストが試算した。児童手当拡充に加え、この扶養控除も廃止になったと仮定。会社員の共働き世帯を想定した上で、夫婦間でより多い方の親の年収を基準とし、子１人が生まれてから高卒まで通算の家計への影響を出した。